もしホームレスになりそうになったら

このご時世、何が起こるか分かりません。

中小・零細企業に務めている方の中にも「いつまでこの会社で働けるんだろう・・・」

と考えている人も多いのではないかと思います。

僕自身、ホームレスになった経緯は少し特殊と言えば特殊なのですが、
（関連記事：ホームレスになった経緯とその後の経過)

もし家が無くなる前に、様々な制度について知っていれば・・・と思います。

勉強不足で上手く制度の申し込みが出来なかった事もありました。

自分の知っている範囲で少しまとめてみます。



①住宅支援給付

簡単にまとめると、現在離職していて、住居が既に喪失している又は、

喪失する可能性のある65歳未満までの人が対象の給付制度。

支給期間は原則三ヶ月間。

雇用保険や年金などの公的給付が受けられる方は対象外。

相談窓口→住宅支援給付実施主体における相談窓口一覧

住居が無くなってから慌てて申請するよりも、事前に申請しておいた方が絶対に良いです。

住居が無くなってからの場合、新しい住居の敷金・礼金の資金に充てる為、

②の総合支援資金貸付も申し込まなければいけない様です。


②総合支援資金貸付

こちらの制度は失業等で生活が出来なくなっている人に対しての貸付制度です。

こちらは社会福祉協議会さんの制度になります。

単身15万円・二人以上世帯20万円、最長12ヶ月の期間での貸付になります。

また、既に住居が喪失状態にある人で、①の住宅支援給付を受ける為には、

「住宅入居費」（上限40万円)の申請が必要になります。

この総合支援金貸付に関しては審査があります。

また、保証人がいる場合は無利子ですが、保証人無しの場合年1.5%の利子が付きます。


[注意]

住宅支援給付・総合支援資金貸付共に、

住居が喪失しそう・既に喪失した人向けの制度の中では一番メジャーな制度かと思いますが、

窓口でかなり複雑な説明をされる事もあるかと思います。

元々一般的に周知されていない制度な上、不必要な程に複雑な手続きとなっております。

ですが、一個一個処理して行けば必ずキチンと申請出来るかと思います。

その為にも、住居が喪失する前に制度の事を知って欲しいと思います。


③生活保護

生活保護でも住宅の入居費用は負担してくれます。

ですが、「生活保護の申請に来ました」と行って窓口の人と話しても、

「住宅支援給付」や「総合支援資金貸付」をまず紹介されます。

紹介されるだけです。

「社会福祉協議会さんの方でこういう制度があるから一回説明受けて下さい」

と言われて終わってしまうでしょう。

「相談」ではなく、「申請します」といった姿勢で行かないとなかなか受給は出来ません。

これまでの経緯をまとめた書面や、銀行の通帳等があればなおさら良いと思います。

「これこれこういった理由があるので、生活保護を申請します」

といった姿勢で行かないと難しいでしょう。

役所の人達の対応は冷たいです。

人間味のある対応を望んでも無駄です。

また、「住居が無いと生活保護は申請出来ない」という意見をよく見ますが、

住居が無くても生活保護は申請出来ます。


④寮付きの仕事を探す

時期にもよるのでしょうが、求人サイト等に工場等の寮付きの仕事が掲載されています。

僕自身こういった職場で働いた事が無いので、一体どういう環境なのかは分かりません。

もし応募される場合、ネット上で色々調べてからの方が良いかもしれません。


⑤NPO法人等を頼る

これは地域によると思います。

首都圏であれば一時宿泊所を提供しているNPO法人や、

炊き出しをやっているNPO法人もあると聞きますが、

僕の住んでいる京都ではあまりそういった団体は知りません。

ネットで検索するといくつかヒットするのですが、

サイトの更新が何年も前に止まっていたりするので、

実際に活動しているのかどうか掴めませんでした。


僕自身そうだったのですが、

人間、堕ち始めると一瞬です。

僕の場合、家を無理矢理追い出され、日雇いバイトしながらのネカフェ難民になり、

そのうちお金も続かなくなり公園で寝泊まりをし、最終的には役所管理の宿泊施設に入りました。


早め早めに行動すれば必ず社会復帰出来ます。

僕みたいに、何も分からないまま路上を彷徨う人が増えなければと思います。



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