社会福祉協議会の総合支援資金及び住宅手当の申請

昨日のエントリに書いた通り、総合支援資金及び住宅手当の相談へ。


他の都道府県の場合は分らないが、京都の場合、

社会福祉協議会の場所と、住宅手当総合窓口の場所が違うので注意。

京都の社会福祉協議会は、「ひとまち交流館」という施設の中にあり、

市バスの「河原町正面」のバス停の目の前だ。

一方「住宅手当総合窓口」は、烏丸御池を東に歩いて五分くらいの「朝日ビル」というビルの中だった。

この辺りの情報も、ネット上には細かく載っていない事が多い。

他の地域の方も、役所なり社会福祉協議会なりに電話して聞くのが確実だと思う。

無事、「住宅手当相談窓口」に到着し、相談員と対話する為のカウンター席に座った。

担当してくれたのは40代くらいの女性。

とてもフレンドリーに話してくれる人で、役所の人間とは違う感じ。

そこで、これまでの経緯を説明

滅多に無いケースらしく、とても驚かれたが、

至急、住居を確保しなければという事で、制度の説明をしてもらえた。

・入居の際の初期費用（敷金、礼金、仲介手数料、クリーニング費用、カギ交換費用、火災保険加入料、保証会社加入料etc）を40万円以内であれば融資してくれる。

・現在無職もしくは低収入の人に対しての制度で、月の収入が8万円以下の人のみ。貯金は50万円以下まで。

・住宅手当を受けるには「臨時特例つなぎ資金」という制度を別に受けなければならない。

・住宅手当を申請する人は、「生活支援費」（次の就職先が見つかるまでの生活費等。月15万円が上限）の申請が出来る。

・「生活支援費」の他に「一時生活再建費」（家具代、公共料金代等に充てられる。上限が60万円まで）の申請も出来る。

流れとしては、

「住宅手当相談窓口」で「住宅手当の申請」
↓
入居先を見つける。
↓
賃貸の仲介業者等に必要書類に記入してもらう。
↓
ハローワークへ行き、申請の為の書類を受け取る。
↓
必要書類を全て持って、「社会福祉協議会」へ行く。
↓
「社会福祉協議会」にて、「臨時特例つなぎ資金」の申請に行く。その時に「一時生活再建費」・「生活支援費」　の申請も行える。
↓
申請を行った後、市の方で審査。

といった流れの様だ。

似たような名前の制度ばかりで頭が痛くなってきた・・・


まずややこしいのが、臨時特例つなぎ資金

>離職などに伴って住居を喪失し、その後の生活維持が困難である離職者に対しては、
>その状況に応じて失業等給付、住宅手当、総合生活資金貸付、
>生活保護等の公的な給付や貸付による支援を行うこととしています。
>「臨時特例つなぎ資金貸付」は、
>こうした公的な給付・貸付制度等の申請から資金の振込までの間の生活に困窮している住居のない方が、
>社会福祉協議会から、その間の当座の生活費の貸付けを受けることができる制度です。

どうやら、住宅手当がもらえるまでの間の生活費という名目で借りる事が出来る制度の様だ。

これは住宅手当を申請したら必ずついてくるもの。

「臨時特例つなぎ資金」の融資を受けずに住宅手当のみ受ける事は無理との事。


「一時生活再建費」というのは、

入居した後に必要となる、TV・冷蔵庫・炊飯器・調理器具等々の購入費に充てられるお金。

「TVは○○万円まで」といった具合に上限がある。

住居が決まった後、家電量販店等で「見積書」を書いてもらわなければ申請出来ない。（見積書に載ってる額のみ融資）

「生活支援費」というのは、

次の仕事が見つかるまでの生活費の融資。

交通費、通信費、食費等にいくら必要かを記載して申請。

この「生活支援費」は、以前の収入を元に上限が決められるが、いくら収入が多くても上限は15万円まで。

新たなセーフティネットを利用するには（社会福祉協議会へのリンク）←ここに少し詳しく載ってます。


住居を準備する費用だけ借りれたらと思ったのに、

強制的に「臨時特例つなぎ資金」も借りなきゃいけないのか・・・・

と、不安な気持ちになった。